杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。 なお、世帯の中に一人でも住民税均等割が課税である方がいる場合は対象外となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。 なお、世帯の中に一人でも住民税均等割が課税である方がいる場合は対象外となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。杵築市では、４,１１０世帯へ今、確認書を発送しています。 また、住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により住民税均等割が非課税相当とみなされる場合には対象となり、給付金が支給されます。
両市とも基本的に対象となる世帯は、ごみを持ち出すことが困難で地域や親族などの協力が得られない、世帯全員が６５歳以上の高齢者または障がい者世帯とのことです。大分市では、今年度から実施しており、現在、対象者数が約１２０件で、経費としては年間約２，０００万円を見込んでいるとのことであります。
次に２、対象者についてでございますが、従来より実施しておりました（１）令和３年12月10日の基準日において大分市に住民票があり、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯に加え、（２）本給付金の未支給世帯であり、基準日令和４年６月１日において世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯、（３）本給付金の未支給世帯であり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計
対象者は、令和３年12月10日の基準日において大分市に住民票があり、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯と、（２）家計急変世帯として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象となります。 ３、現在の状況についてです。
○環境部長（大石晃） 対象世帯等といたしましては、世帯全員が65歳以上で要介護状態区分１から５の認定を受け、訪問介護における生活援助を利用している方、もしくは障害福祉サービス受給者証の交付を受け、居宅介護または重度訪問介護を利用している方のいずれかに該当し、自ら所定のごみステーションまでごみの搬出が困難であり、かつ親族や近隣在住者等の協力を得ることが困難である世帯といたしております。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、基準日において世帯全員の令和３年度住民税均等割が非課税である世帯のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対して、１世帯当たり10万円を給付するものです。
また、該当世帯全員の人数、家族構成、兄弟姉妹の人数やその進学状況等を総合的に判断して、経済的理由による支援が必要かどうか、選考委員会で判断しています。
○環境部長（大石晃） 現在の進捗状況についてでございますが、世帯全員が65歳以上で、要介護認定を受け、訪問介護における生活援助を利用している方、または障害福祉サービス受給者証の交付を受け、居宅介護及び重度訪問介護を利用している方で構成されている世帯を対象として制度設計を行っております。
そのうち、今回（５）の世帯全員の預貯金額の合計額が150万円以下であることとしておりましたが、令和３年４月１日より、預貯金の合計額を350万円以下に引き上げる予定となっております。 ○足立委員長 それでは、議第８号、議第35号、請願第１号、請願第２号について一括で質疑を行います。 質疑、意見はございませんか。
そのうち、今回（５）の世帯全員の預貯金額の合計額が150万円以下であることとしておりましたが、令和３年４月１日より、預貯金の合計額を350万円以下に引き上げる予定となっております。 ○足立委員長 それでは、議第８号、議第35号、請願第１号、請願第２号について一括で質疑を行います。 質疑、意見はございませんか。
説明を聞くと、昨年度は介護保険特別会計に計上されていた居宅介護用品券給付事業、いわゆるおむつ券の交付事業が、財源の構成替えとなる特別会計から一般会計へと移動となったことに併せ、該当者は介護３以上の認定を受けた居宅生活者から介護４以上の認定を受けた居宅生活者へ、なおかつ世帯全員が市民税非課税という、従来に比べるとかなりハードルの高いものに変更されました。
また、生活に困窮されている方の負担軽減を図るため、本市が独自に減免を実施しておりますが、令和３年４月から、独自減免基準要件のうち、世帯全員の預貯金の合計額について、150万円以下から350万円以下に減免基準を緩和し、実施することとしております。 今後とも、被保険者の保険料等に係る負担が過重とならないよう、負担軽減を図ってまいりたいと考えます。
また、生活に困窮されている方の負担軽減を図るため、本市が独自に減免を実施しておりますが、令和３年４月から、独自減免基準要件のうち、世帯全員の預貯金の合計額について、150万円以下から350万円以下に減免基準を緩和し、実施することとしております。 今後とも、被保険者の保険料等に係る負担が過重とならないよう、負担軽減を図ってまいりたいと考えます。
給付金の申請にあたって、世帯全員の情報が必要となりますが、マイナンバーカードは所持者個人の情報しか持っていないため、一つ目として、全世帯員の氏名を入力する必要があった。二つ目として、受給権者以外の世帯員の方が申請しても、申請を受け付けてしまっていました。三つ目として、再度同一内容で申請すると申請を受理してしまう。このようなことが入力段階で起こっていました。
この第３段階というのはどういう方かといいますと、世帯全員が住民税非課税という方なのですね。そういう方々が65歳以上人口の約半数いるということをよくよくお考えになって、これ以上の値上げには耐えられないということをお考えになって、ぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、新型コロナの対策についてお聞きをしたいと思います。 発熱があったという場合にどうするか。
利用できる対象者は、上記対象地区に住民登録があり、実際に居住している人で、本人及び同一世帯全員が次のいずれかに該当する人。１つ目として肢体不自由または視覚障がいがあり、その１級または２級の身体障害者手帳の交付を受けている方、２点目として75歳以上の高齢者で独りで外出することが困難な方、３番目として要介護２から５の認定を受けている方ということになっております。
大分市の場合、世帯全員の預貯金が150万円以下でなければ、減免の対象から外されてしまいます。同じ条件で、大分県下の他市と比較すると、豊後高田市は200万円、宇佐市は300万円、別府市は350万円です。大分市の150万円以下という条件は大変厳しく、葬式代をためることも許されないのかと嘆く声が聞かれます。 年金生活者の暮らしは楽ではありません。
大分市の場合、世帯全員の預貯金が150万円以下でなければ、減免の対象から外されてしまいます。同じ条件で、大分県下の他市と比較すると、豊後高田市は200万円、宇佐市は300万円、別府市は350万円です。大分市の150万円以下という条件は大変厳しく、葬式代をためることも許されないのかと嘆く声が聞かれます。 年金生活者の暮らしは楽ではありません。
次に、利用者その後の条件等につきましてですが、申請段階での添付書類として、住宅及び土地の売買契約書または建築契約書、世帯全員の住民票、市税等の完納証明書、宣誓書の提出を求めています。 宣誓書において、公共工事の住宅移転ではないこと、転勤、出向等、職務上や大学進学による一時的な転入でないことなど、確認させていただいております。